自分の医師 募集なのに落ち着かない…なんて。

「地獄の特訓」のようなものも、これだけ知恵の時代や感性の時代と騒がれながら、かえって人気が出てくる。
私はよくいうが、人の集まる駅前で「オレはやる」「オレは勝つ」などと大声をあげないのが豊かな社会である。 駅前で人に迷惑をかけて大声をあげているような無神経なところからアイデアとか創造力は生まれない。
原宿あたりでパフォーマンスやっている新人類のほうがずっとかしこい。 彼らは少なくとも自主的にやっている。
パフォーマンスだから、大衆を喜ばそうというアイデアとか創造力をもっている。 駅前などでむしろ大声をあげないのがよき市民というものであるという、そういう発想に変えていかないといけない。
耐久マラソンレースをやったり、駅前で大声をあげて「地獄の特訓」をやる、そのレベルで勝とうとするから、おかしいことになる。 もうそのへんのところはむしろ韓国にまかせていきなさいといいたい。
いま儲かっているところをよくみていてもわかるように、社員の給料を上げて、休みを十分にとらせた企業の方が伸びている。 社員も経営者もへとへとになるまで働き、がんばったところで、円高が教えているのは、もう単純な組み立て業、加工業では韓国に勝てない、韓国と労働コストは違うということである。
日本の企業がこれだけ現地生産に乗り出すのは、貿易摩擦の激化で、現地の従業員を雇用していかないといけないほかに、もう日本人の給料ベースが上がりすぎたからである。 つまり東京と青森県のコストの違いぐらいの商品では、韓国にはかなわないということである。
賃上げ闘争を忘れた組合ここでとうとう組織率三〇%を割り、その後も歯止めのかからない労働組合についてふれてみたい。 労働組合がなぜこれだけ退化し、苦戦しているか。

二百でいってしまえば、やはりベースアップ闘争をまともにやらなかったからだと見る。 労働組合の幹部にいわせたら、雇用確保が第一条件だという。
ところが造船でも鉄鋼でもどこでも見られるように、ベースアップ闘争ができない組合は雇用確保もできないのである。 いざというときに、抵抗力がない。
パワーがつかない。 早い話が、サラリーマンの営業のノル'マを見てほしい。
本人にできそうな数字しかやらさなかったら、その営業マンは弱くなる。 営業マンは自分の目標数字にノルマを積み上げていくから強くなるのである。
企業でもそうである。 新規事業にいろいろチャレンジしていくから、その組織は強くなっていく。
競争の激しい業界のところでみんな鍛えられていく。 守りに入った企業は必ず弱くなる。
パワーというものはそういうものである。 だから労働組合にとって組織を最も強くするのは、賃金のベースアップではないか。
それができるからこそ守りの雇用確保もできる。 それを本末転倒してきたのが、労働組合のパワーの凋落を招いている。
また、新人類といわれる二十代、あるいは三十代が労働組合に対してはきわめてさめた見方をしている。 年金・退職金、終身雇用による生涯の保障など、これから先、どうなっていくかわからない。
いまの二十代、三十代が組合に求めるものは、やはりベースアップと労働時間の短縮が基本になる。 したがって若い世代ほど組合に対してあきたらないものを持っている。

だからこそ組合はそこに向かって、適度のチャレンジをしていくところがなければならない。 しかも、先ほどの話ではないが、これからは基本的には労働者の賃金を上げて、休みも増やして、なおかつ儲けていく企業でないと、人材は集まらなくなってきている。
労働者の賃金を安くして、みんなが全員遅くまで働いている企業のやり方では、韓国、台湾等のNICSの追い上げをかわせない。 NICS諸国は、いってみれば日本が六〇年代にやったことを踏襲しているのである。
やはり、労働組合が賃金ベースをちょっと目標以上に突き上げて、またそれを目標にして経営者も頑張るというやり方が本当に会社を強くしていく。 Ｔ電力の故Ｋ氏は、御用組合をつくれば経営者は、もう安心してしまって緊張感を失ってしまうと、かつていったことがある。
これは、韓国に繊維も造船もみんな追い上げられていくから、日本がさらに高付加価値のハイレベルの技術を目指してっき進んでいくのと同じ理由である。 手ごわい相手に追い上げられてこそ、日本の技術はますます強くなる。
そのことを経営者も組合幹部も、もう一度考え直してほしともあれ、賃金ベースを会社の楽々と払えるくらいのところにしか置かないから、経営者も払えるところぐらいしか頑張らない。 ここが組織と人間のおもしろいところである。
営業マンのノルマと同じになる。 そこのところを忘れているということである。

だから、あくまでベースアップと労働時間短縮が組合のベースであるが、それが逆に日本の企業を強くする。 それに耐えられる企業が伸びていく。
そこの点を本末転倒したらいけない。 ともかく、給料を上げられる企業はどんどん上げていけばよい。
それをやらないかぎり、力強い内需拡大などとてもできるものではない。 ところがいまの日本の労働組合も経営者もやっているのは、ともかく、みんな横並びでほどほどにやっていこうということである。
これだけ企業格差、産業格差がひらいている時代であるにもかかわらず、苦しんでいる企業、落ちこんでいる産業が多いのだから、儲かっているところも少しはベースアップをご遠慮ねがいたいというわけである。 そういうケチケチした隣百姓根性がかえって内需盤大にブレーキをかげている。
今年の春闘も史上最低の三・五%程度で終わったが、これでどうやって内需拡大をやるのかといいたい。 第三次共闘が中心になったが、私鉄あたりがベースアップ闘争で大きな顔をするのはおかしいと、あろうことか労働組合の古いボスたちもいいだす始末である。
西ドイツの今年の春闘も、賃上げは昨年を下回ったが、そのかわり労働時間短縮で得点をかせいでおり、労使痛み分けだといわれている。 春闘十何連敗といわれるように、まともにベースアップ闘争をやらない、時短にもとり組まない、しかもこれからは賃金カットの時代だということになれば、こんな奇妙な経済大国とは、サラリーマンにとっては、いったい何だということになる。
中高年も団塊の世代も、企業天国であっても、サラリーマン天国ではローンと子供の教育費でもうふらふらになっている。 日本の中学や高等学校の教育が妙に平等主義にこだわりすぎて、できる生徒にも、落ちこぼれにも、つらい教育体制になってしまっていたのと同じことである。

いい連中はみんな私学・私塾に流れ出している。 落ちこぼれは不良化するか、いじめの対象になる。
ベースアップのようなものまで経営者や組合のボスがよくいえば気くばり、悪くいえば姑根性のようなものでやろうというのが、日本の企業社会の悪いところである。 そうすれば、日本の産業界はますます強くなっていくと妄想している。
しかしこれは大工業化社会に通用する論理にすぎない。 ソフト化・サービス化社会には、また別の論理が必要である。
いま重厚長大型の企業が沈んで、第三次産業の業績がいいのだから、情報サービス産業の労働組合が堂々と先頭になって闘えばいい。

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